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第1号被保険者の独自給付

[2017年5月26日]

付加年金・寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金

 国民年金では、第1号被保険者の独自給付として、次の給付があります。

付加年金(老齢基礎年金の上乗せ年金)

 付加保険料(月額400円)を納めている方が、老齢基礎年金の受給権が発生したときに、老齢基礎年金と併せて受けられます。

  • 老齢基礎年金を「繰上げ」、「繰下げ」請求した場合は、付加年金も併せて受けることになります。この場合、付加年金額も老齢基礎年金額と同じ率で、減額または増額されます。
  • 受け取る付加年金額は、定額のため物価スライドしません。

付加年金額の計算式

 付加年金=200円×付加年金保険料を納付した月数

  • 付加年金の年金額は、付加保険料を納付した月数に応じた額になります。

寡婦年金

 夫を亡くした妻が60歳から65歳になるまで受けらます。

 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として、保険料を納付した期間と免除された期間が合わせて25年以上ある夫が、年金を受給せずに死亡したときに、次の一定の要件を満たしている妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。

夫、死亡時の要件

  1. 老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たしていること。
  2. 老齢基礎年金および障害基礎年金を一度も受けていないこと。

妻の要件(夫が死亡した当時)

  1. 死亡した夫に生計を維持されていたこと。
  2. 婚姻関係が10年以上継続していること。
  3. 65歳未満であること(妻自身が老齢基礎年金を受けていないこと。)。

寡婦年金が受給できないとき

  1. 死亡した夫が障害基礎年金を受けたことがあるとき。
  2. 死亡した夫が老齢基礎年金を受給していたとき。
  3. 夫の死亡時に妻が老齢基礎年金を繰上げして受けているとき。

年金額

 夫が受けるはずであった老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金

 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間がある方が、死亡した場合、遺族が受けることができます。

受給資格要件

 死亡日の属する月の前月において、第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の4分の3に相当する月数、保険料2分の1免除期間の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の4分の1に相当する月数を合わせた期間が36月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支払われます。

遺族の要件

 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した人と生計を同じくしていた人です。

受給の順位は次の順になります。

  1. 死亡した人の配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹

死亡一時金の額

 死亡一時金の額は、国民年金保険料を納めた期間に応じて、次のとおりです。
  • 付加保険料を36月以上納めていたときは、一律8,500円が加算されます。
  • 死亡一時金を受給できる人が寡婦年金も受給できるときは、いずれかを選ぶことができます。
死亡一時金の支給額

保険料を納めた月数

金額

 36月以上 180月未満

120,000円  

180月以上 240月未満

145,000円

240月以上 300月未満

170,000円

300月以上 360月未満

220,000円

360月以上 420月未満

270,000円

 420月以上                      

320,000円

脱退一時金

 外国人が年金を受けられずに帰国したときに支給します。 

  •  国民年金を納めた期間が6ヶ月以上あり、老齢基礎年金を受けることができない外国人が、帰国後2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。

受給資格要件

 第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の4分の3に相当する月数、保険料2分の1免除期間の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の4分の1に相当する月数を合わせた期間が6ヶ月以上ある外国人が、老齢基礎年金が受けられず、外国に帰国した場合、本人からの請求により脱退一時金が支給されます。

  • 日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求してください。

 ただし、次の場合には、受けることができません。

  1. 日本国内に住所があるとき。
  2. 障害基礎年金等の受給権を有したことがあるとき。
  3. 最後に被保険者の資格を喪失した日(その日に日本国内に住所のある方は、その日以後、初めて日本国内に住所を有さなくなった日)から2年を経過しているとき。
  4. 国民年金の給付に相当する給付を目的とする外国の法令の適用を受ける方や受けたことのある方。              

脱退一時金の額

  • 請求日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間、保険料2分の1免除期間、保険料4分の3免除期間のうち、請求日の前日までに保険料が納付された月のうち、最後に保険料を納付した月を「基準月」とします。
  • 保険料を納付した総月数「対象月数」と「基準月」とが支給額を計算するときの基準になります。
  • 平成18年度から、保険料の額が引き上げられることに伴い、「基準月」の所属年度により年金額の計算方法が異なります。

 平成29年4月以降に基準月のある方から、脱退一時金請求があった場合の支給額は、次のとおりです。

脱退一時金の支給額

保険料を納めた期間

金  額

 6月以上   12月未満

49,470円

12月以上 18月未満

98,940円

18月以上 24月未満

148,410円

24月以上 30月未満

197,880円

30月以上 36月未満

247,350円

 36月以上                    

296,820円

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電話:年金係 内線2425
青梅年金事務所
電話:0428-30-3410

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