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保険料の免除制度

[2016年7月1日]

免除の種類

 保険料免除制度には、『法定免除制度』と『申請免除制度』の2種類があります。

 また、世帯主の所得が高いため、免除対象とならない50歳未満の方を対象とした『納付猶予制度』や、学生を対象とした『学生納付特例制度』があります。(学生は申請免除の手続きはできません。)

法定免除

 次に該当する方は、届け出るとその期間の保険料の全額が免除されます。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方。
  2. 障害基礎年金や障害等級1・2級の障害厚生(共済)年金等を受給している方。

 届け出が遅れた場合でも、要件に該当した月の前月から保険料が免除されます。

 本人が保険料を納めて、将来有利な老齢基礎年金を受けたいと希望するときは、さかのぼって保険料を納めることができる追納制度があります。

申請免除(全額免除・一部納付制度)

 所得の減少や失業等で保険料を納めることが困難なとき、申請をして承認を受けると、全額免除(保険料の全額が免除)または一部納付(保険料の一部が免除)になります。

  • 承認期間は7月から翌年6月までです。
  • 申請手続きは原則として毎年度必要です。
  • 被保険者本人・配偶者・世帯主の前年の所得が、いずれも免除基準に該当していることが必要です。⇒関連リンク<免除対象となる所得のめやす
  • 前年の住民税の所得が未申告の方は、審査ができません。必ず申告してください。
  • 1月2日以降に転入された方は、前年の所得状況等を証明する書類が必要です。
  • 世帯主や配偶者に一定額以上の所得がある場合には、免除が認められない場合があります。
  • 任意加入の方は、免除対象となりません。

全額免除

 申請をして承認されると、保険料の全額の納付が免除されます。

 <全額免除が承認された期間の取り扱い>

  • 老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
  • 老齢基礎年金を計算する場合には、全額納付した場合の2分の1として計算されます。(平成21年3月までの全額免除期間については、全額納付した場合の3分の1として計算されます。)
  • 免除期間中の障がいや死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
  • 申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気について、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されない場合がありますので、申請手続きは早めに行ってください。

一部納付(一部免除)制度

 申請により保険料の一部納付が承認されると、残りの保険料の納付が免除になります。

 前年中の所得状況に応じて、保険料の一部納付額が決められます。

 一部納付は、4分の1納付2分の1納付4分の3納付  ※3種類あります。

 一部納付が承認された方には、厚生労働省年金局から一部納付用の納付書が送付されます。

  <一部保険料を納めた場合>

  • 年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
  • 老齢基礎年金を計算する場合のそれぞれの年金額の計算は次のとおり ※( )は平成21年3月までの承認期間の取り扱い
  • 4分の1納付の期間⇒全額納付した場合の8分の5(2分の1)として計算されます。
  • 2分の1納付の期間⇒全額納付した場合の4分の3(3分の2)として計算されます。
  • 4分の3納付の期間⇒全額納付した場合の8分の7(6分の5)として計算されます。

  <一部保険料を納めなかった場合>

  • 承認を受けていても未納期間となり、年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されず、年金額にも反映されません。
  • 納付期限から2年後の使用期限を過ぎると保険料が納められなくなり、残りの保険料の追納もできません。

退職(失業)による保険料免除の特例

 免除基準を超えている場合でも、失業等により保険料の納付が困難なときは、「退職(失業)による保険料免除の特例」があります。

  • 退職(失業)により特例免除申請する場合には、退職(失業)した方の所得審査を除外して審査をします。
  • 世帯主や配偶者に一定額以上の所得があると免除が認められないことがありますが、世帯主や配偶者が退職(失業)した場合も特例免除申請により、退職(失業)した対象者の所得審査を除外して審査をします。

 手続きには、次の書類(写しでも可)が必要です。

 退職した方の

  • 「雇用保険被保険者離職票」
  • 「雇用保険受給資格者証」
  • 「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」
  • 離職者支援資金貸付制度の「貸付決定通知」  

  詳しくは、問い合わせてください。

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電話: 年金係 内線2425
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電話: 0428-30-3410

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