平成20年度から適用される住民税の主な改正点

　損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が所得から控除されることになります。支払った地震保険料の2分の1が控除額となります。控除額の上限は2万5千円です。
　なお、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等に係る保険料等を支払った場合には、平成19年以後の各年において、改正前の長期損害保険料控除と同様の計算による金額（最高1万円）を、上記地震保険料の上限2万5千円の範囲で控除できる経過措置があります。短期損害保険契約等に係る保険料の支払については、地震保険料控除の対象外となります。

　平成19年度の個人住民税で税負担が上がった分は、平成19年中の所得税で調整されます。しかし、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまう場合、個人住民税だけが上がってしまうことになるため、平成19年度の個人住民税を税源移譲前の額まで減額する経過措置が設けられます。