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税源移譲(平成19年度から)

[2017年7月7日]

税源移譲

 地方自治体は、地方税以外に国が国税として集めた財源の中から国庫補助金などの財源を受けて行政サービスを行っています。しかし、このしくみは、さまざまな制約があり、必ずしも地域の実情にあったものとはいえません。このため、地方自治体が自主的に財源の確保を行い住民にとって本当に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国税である所得税の一部を地方税である個人住民税へ移すことになりました。このことを税源移譲といい、この税源移譲により、平成19年から所得税と個人住民税の税率が変わりました。

住民税・所得税の税率が変わりました

住民税

 個人住民税には所得に応じてご負担いただく所得割と皆さんに一定額を均等にご負担いただく均等割とがあります。この税源移譲に伴って、平成19年度分から、個人住民税所得割の税率が一律10%に統一されました。
住民税
             平成18年度まで(改正前)  平成19年度から(改正後)
       課税所得  税率   速算控除額  課税所得    税率
         ~ 200万円        5%                      0  一律      10%
   (市6%・都4%)
  200万円超 ~ 700万円      10%           100,000
  700万円超 ~      13%

           310,000

所得税

 個人住民税所得割の税率が一律10%になったことに伴い、所得税の税率は四段階から六段階になりました。

所得税
     平成18年分まで(改正前)    平成19年分から(改正後)
      課税所得  税率  速算控除額  税率  速算控除額
         ~    195万円      10%                        0         5%                        0
  195万円超 ~    330万円      10%               97,500
  330万円超 ~    695万円      20%             330,000      20%             427,500
  695万円超 ~    900万円      23%             636,000
  900万円超 ~ 1,800万円      30%          1,230,000      33%          1,536,000
 1,800万円超 ~      37%          2,490,000      40%          2,796,000

税源移譲による負担変動

モデルケース

税源移譲による影響時期

 個人住民税と所得税の納付方法によって、税源移譲の影響が出る時期に違いがあります。
 たとえば、サラリーマンの方のように、毎月の給料から税金を天引きされている方は、所得税については平成19年1月の給料から、個人住民税については平成19年6月の給料からとなっています。その結果、税源移譲の影響は所得税の方が先になっています。
 一方、事業をされている方は、個人住民税については平成19年6月から、所得税については平成20年3月の確定申告時です。その結果、税源移譲の影響は、個人住民税の方が先になっています。

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